西海市議会 2021-06-16 06月16日－03号
また、乳幼児福祉医療費の現物給付について、県内の医療機関を対象に拡充する考えはないか、伺いたいと思います。 質問事項２つ目、小・中学校通学費補助制度について。 現在、学期末ごととなっている通学費補助について、保護者の経済的負担を軽減するため、定期バス代及び船代に限り、月ごとの現物給付に変更できないか、伺いたいと思います。 それから、質問事項３番目、停電対策について。
また、乳幼児福祉医療費の現物給付について、県内の医療機関を対象に拡充する考えはないか、伺いたいと思います。 質問事項２つ目、小・中学校通学費補助制度について。 現在、学期末ごととなっている通学費補助について、保護者の経済的負担を軽減するため、定期バス代及び船代に限り、月ごとの現物給付に変更できないか、伺いたいと思います。 それから、質問事項３番目、停電対策について。
これは、これまで保育料や副食費、乳幼児福祉医療費などの出産、子育てに関する直接的な負担の軽減を実施したことの成果の一つであると考えております。 しかし、昨年は出生数が196人と200人を下回りました。また、ここ数年の婚姻数を見てみますと、年々微減傾向にあるというところです。
次に、本市における制度の改正内容でございますが、平成22年10月には乳幼児福祉医療において、従前の償還払い方式から医療機関受診時に窓口で保険証と受給者証を提示すれば自己負担額の範囲で診療が受けられる現物給付方式へと移行しており、その後、平成28年８月から、県が補助する形ではなく市独自の制度として償還払い方式を採用し、医療費助成の対象を小中学生にまで拡大をいたしました。
佐世保市では、独自の子ども医療費助成制度として、乳幼児福祉医療制度と小中学生福祉医療制度があり、両制度とも子育て世代の支援策としては大変有効かつ有益なものと思われます。
また、ここ10年ほどの制度運用に係る経緯を申し上げますと、平成22年10月には、乳幼児福祉医療において、従前の償還払い方式から医療機関受診時に窓口で保険証と受診者証を提示すれば、自己負担額までで診療が受けられる現物給付方式へと移行しており、その後、平成28年８月からは医療費助成の対象について、小中学生にまで拡大しながら、現在に至っております。
２点目は、子ども福祉医療費の助成方法を乳幼児福祉医療費と同様に現物給付にする考えはありませんか。 ３点目は、国民健康保険に加入する世帯の国民健康保険税の算定について、18歳までの子どもに係る均等割額を減免する考えはありませんか。 第２項目めは公共交通の利便性の向上についてお聞きします。
②乳幼児福祉医療助成のための支給額はどうなっているのか。 ③児童手当の一人当たりの月額の支給額はどうなっているのか。 ④本町の第５次総合戦略の人口ビジョンの戦略人口における合計特殊出生率は、２０１５年１.８から２０２０年１.８９と増加しているが、２０１８年の出生率は幾らになっているのかを御呈示願います。
続きまして、167ページから168ページ、歳出、６款２項２目12節乳幼児福祉医療審査支払手数料、また、未熟児養育医療審査支払手数料の１件の手数料はそれぞれ幾らか、お伺いいたします。 続きまして、169ページから170ページ、６款２項２目20節乳幼児福祉医療費、小中学生福祉医療費、市内市外の医療機関への受診件数をそれぞれお伺いいたします。
佐世保市では、市独自の子どもの医療費助成制度として乳幼児福祉医療制度と小中学生福祉医療制度があり、両制度とも医療機関１カ所につき１カ月の受診日数が、１日の場合上限800円、２日以上の場合は上限1,600円の自己負担を差し引いた額を助成し、院外処方の薬代は全額助成となります。子育て世代の支援策としては、大変有効かつ有意義なものと思われます。
このほかにも、保育料の軽減や乳幼児福祉医療費助成等の県内でも手厚い子育て支援制度を活用しながら若年層の移住・定住につなげてまいります。 以上でございます。 ◆12番（宗藤人君） 答弁をいただきましたが、理事者の皆様には五島市を支えていただきたいと思います。
放課後児童健全育成事業と乳幼児福祉医療費支給事業及び小中学生医療費助成事業、この２つについてお伺いします。 資料４のまず３ページになりますが、放課後児童のほうで伺います。 この説明の中に、２クラブの増設というふうにありますが、これで利用できる児童数、これがどうなるのかというのが１点目。
乳幼児福祉医療の現物給付化の際は、県下全ての市町が協調して県に要望し、平成２３年４月から県下一斉に現物給付化が実現できたところでございます。 乳幼児福祉医療の現物給付化のときと同様、単独での実施は困難でございますので、県下全ての市町と協調して、対象年齢の拡大と現物給付化について県に要望してまいりたいと考えております。
また、子供の福祉医療費助成につきましては、小学校の未就学児については、県の乳幼児福祉医療費助成制度におきまして助成をいたしておりまして、五島市独自では３歳未満児の時間内診療の無料化、そして平成27年10月からは、一応小学生、中学生までの医療費助成の年齢拡大を行ってきたところであります。
乳幼児福祉医療の現物給付化のときと同様、単独での実施は困難でございますので、県下全ての市町と協調して、対象年齢の拡大と現物給付化について県に要望してまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉医療費の現物給付についてでございますが、こちらにつきましても長崎県福祉医療制度検討協議会において協議が行われているところでございます。
25ページの19款繰入金は、乳幼児福祉医療費の財源として地域福祉基金繰入金563万9,000円の追加が主なもので、20款繰越金は、財源調整のため前年度繰越金１億77万1,000円を追加しています。 26ページの22款市債は、起債対象事業費の確定見込みによりそれぞれ調整を行い、１億9,730万円増額しております。
小中学生医療費助成事業【予算額１億7,000万円】について、乳幼児福祉医療費の現物給付に係るペナルティーが廃止されることに伴い、そのために計上していた予算を小中学校の医療費助成に充当し現物給付にできないか、との質疑に対し、本事業に関しては、昨年８月から始まった事業であるため、まずは制度の定着を図りたいと考えている。
自己負担につきましては、県下では医療費助成の対象年齢の違いはありますが、本市を含めまして、ほとんどの自治体が県の乳幼児福祉医療費の基準と同じく診療１日につき800円、上限月額1,600円を自己負担としております。
次に、第48号議案佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件ですが、乳幼児福祉医療の助成対象を、現在の未就学児までから15歳となる年度末までに拡大するものであります。
主な増減の要素といたしましては、乳幼児福祉医療制度の対象者拡大により、説明欄の上から７番目、新設いたしました９.子ども医療対策費において７億5,369万2,000円の皆増となり、予算説明書には出てまいりませんが、乳幼児医療対策費が廃止になったことにより、４億4,012万8,000円の皆減となっております。
福祉医療制度の見直しにつきましては、長崎県と県下全市町で構成をしております長崎県福祉医療制度検討協議会において協議が行われているところでございますが、乳幼児福祉医療の現物給付化の際は、県下全ての市町が協調して県に要望し、平成２３年４月から、県下一斉に現物給付化が実現できたところでございます。